特定失踪者問題調査会の北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」
周波数を変更

第一放送 0530〜0600 9645kHz
第二放送 2200〜2230 9730kHz


その他、最新情報は「近隣諸国放送情報板」もご参照ください。

特定失踪者問題調査会は11月6日の定例記者会見で、政府が進めようとしている「しおかぜ」への支援や、NHKラジオ国際放送への命令放送に関し、以下のような見解を発表した。

「しおかぜ」への政府の対応について

 去る10月11日の総務大臣国会答弁以来、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」への政府の支援の話がたびたび報道されている。それ自体は大変ありがたいことだし、実際拉致対策本部の調整室や総務省、NHKなどの現場が真摯に対応して下さっていることに感謝したい。
 しかし、一方で現在に至るまで、「しおかぜ」を運営しているわたしたち調査会に対して具体的に「このような形で対応できる」との話はなく、逆に「命令放送」という言葉だけが一人歩きし、誤解と混乱がみられる。この際私たちの認識を明らかにしておきたい。

 現在、「しおかぜ」に対する政府の支援として言われているのは(1)NHK国際放送の「命令放送」の利用、(2)茨城にあるKDDIの送信施設の利用、の二つである。

 まず、(1)については、物理的に不可能だと考える。現在の「命令放送」は「○○の問題について重点的に放送して欲しい」と、政府からNHKに対し口頭で伝えるだけのものであり、一般の放送の中に渾然一体となっている。番組の中に拉致問題の取り扱いを増やすかどうかは別次元の問題であり、少なくともこれを利用して「しおかぜ」の内容を流すのは不可能であると考える。なお、NHK国際放送ではこれまでも「しおかぜ」について番組の中で何度か取り上げていただいている。
 (2)については、現在総務省からの回答を待っているところである。しかし、施設利用が可能になったとしても、手続きに相当の時間がかかることが予想され、作成したプログラムを送る方法などの技術的な問題、資金的保証の問題等、クリアしなければならない問題は少なくない。

 以上のような現状からして、わたしたちが希望するのは以下の通りである。

1、現在の英国VT社経由の送信に関わる費用の負担
2、前記(2)が可能であれば、手続き、技術面、資金面での具体的かつ早急な対応

 なお、現在のNHK国際放送については内容はそのままでも送信時間や周波数などの工夫(例えば中波でのNHK第二放送の活用)により、北朝鮮にいる日本人拉致被害者のみならず、在日朝鮮人帰国者及びその日本人家族などにきわめて有益な放送が可能である。これについては調査会として専門家などと議論の上、再度提言を行いたいと考えている。

    平成18年11月 6日
                            特定失踪者 問題調査会代表 荒木和博




特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、11月8日の電波監理審議会の答申を受け、調査会NEWS 428の中で、以下のような見解を明らかにした。

「放送命令」答申について

 本日電波監理審議会から拉致問題についての放送命令に関し答申が出されました。「編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」との注文をつけた上で放送命令を容認しています。

 これ自体は「しおかぜ」とは関係ありませんが、これまであたかも命令放送を利用して「しおかぜ」を流すかのような誤解が生まれていましたので、一言私の見解を述べておきたいと思います。

 報道の自由という観点からしても、NHKの編集の自由の保障は当然だと思います(もちろん、これはNHKの個別の報道や番組が妥当かどうかというのとは全く別の問題です)。しかし、編集の自由を前提にしたとき、鳴り物入りで「命令放送」をやることにどの程度効果があるのか疑わしいと言わざるを得ません。しかも、NHK国際放送ではこれまでも拉致問題を何度もとりあげているのです。命令された方も困るのではないでしょうか。

 「命令」という言葉の本来の意味からすれば、国際放送の中に一定の時間を確保し(不可能なら時間を延長しても)、政府の責任で番組を作成し、放送させるべきでしょう。例えば総理や官房長官が、政見放送のように直接マイクを通して拉致被害者に語りかけ、「必ず救出します」と呼びかける政府広報のような放送を確保すれば、きわめて大きな効果を上げることができるはずです。それは北朝鮮にいる被害者のみならず、国際的にも大きなアピールになりますし、国民も力強く思うでしょう。

 現在の「命令放送」は、一般の番組の中に渾然一体となったもので、「何時何分から何時何分までが命令放送」というものではありません。そこに抽象的に拉致問題を強調せよと言っても、無理に増やせば「命令に屈した」ということになるし、無視していれば「拉致問題解決に不熱心」と言われる。現場では混乱するだけではないでしょうか。

 それより今、具体的に拉致被害者のために放送を活用するには、現在北朝鮮では十分に聞こえない朝鮮語国際放送の時間、周波数、送信出力などを見直して、北朝鮮で、隠れて聞きやすくすることが重要です。現在の第二放送(中波)利用なども考えられるのではないでしょうか。

 私たちも北朝鮮に放送を流している立場として、これを機会に関係する専門家と協議し、NHKの放送を拉致被害者救出に効果のあるものにしていただくための提言とりまとめを行いたいと考えています。


特定失踪者問題調査会では、短波放送のためのカンパを受け付けている
郵便振替口座: 00160-9-583587 特定失踪者問題調査会
通信欄には「短波放送のためのカンパ」と明記のこと

アジア放送研究会では「しおかぜ」の最新情報について、特設ページの他、「放送情報板」でも随時お伝えしています。

放送開始にあたっての10月26日の記者会見はこちら
放送時間延長についての11月25日の記者会見はこちら
プロジェクト拡大についての12月26日の記者会見はこちら
外国語放送開始についての1月26日の記者会見はこちら
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